貧困児童は7人に1人、こども食堂6千カ所に「公助」不足の現実

安心して学び遊べない子どもが増えているのは、日本という国の貧困化が影響していると思います。

世界と比較するために「ビッグマック指数」を見てみましょう。マクドナルドのビッグマックは世界中どこでもほぼ同じ商品ですが、国によって値段が違います。

たとえば’22年1月、日本は390円で、アメリカでは5.81ドル、日本円に換算すると668円でした。日本はアメリカより4割以上安く、世界のランキングでは57カ国中33位。「安いからラッキー」ではなく、日本の購買力がそれだけ低いことを示しています。

またOECD（経済協力開発機構）が発表する「平均年収ランキング（’20年）」でも日本は22位。’97年から年収は0.3％しか上昇せず、ランキングも14位から大きく後退。その間に年収の上がったスウェーデンやニュージーランド、韓国に抜かれてしまいました。

いっぽう国は、’23年4月から子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」を発足させます。当初「子どもを社会で育てる」意図を盛り込み「こども庁」とする予定でしたが、’21年12月岸田内閣は「こども家庭庁」に変更しました。子どもは家庭で育てるのが基本と家庭の責任を重くし、家庭に恵まれない子を見捨てるのでしょうか。