貧困児童は7人に1人、こども食堂6千カ所に「公助」不足の現実

日本のGDPに対する教育予算は、OECD加盟国では万年最低水準です。しかし、国はこの状況を変えるつもりはないのでしょう。子どもにお金をかけない国で「子どもを産まない」と考える人が増えても不思議ではありません。

国は’23年度から「出産一時金」の増額を検討していますが、応急措置にすぎません。給料が上がらず国が貧困化する現状を、もっと重く受け止めてほしいものです。

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荻原博子

身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』（大和書房）、『50代で決める！最強の「お金」戦略』（NHK出版）などがある