「やりたくなければやらなくていい」PTAから脱却した小学校の取り組み

地元商店街と協力し、商店街を子供の遊び場に（写真提供：嶺町小PTO）

7月9日、東京都小学校PTA協議会は、日本PTA全国協議会（日P）からの脱退を決めた。会員から集めた会費の半分を日Pに納めてきたが、負担に見合うメリットがないなどが理由だ。

そもそもPTAは、学校ごとの組織が市区町村の協議会に所属し、さらに各都道府県の協議会、そして日Pに所属するというピラミッド構造だ。頂点である日Pには、全都道府県と政令指定都市の64のPTA団体が加入し、傘下に約800万人の会員がいる。そんな強固な組織がいま崩れようとしている。その背景に渦巻くのはPTAそのものに対する不信感だ。都内の小学校に通う子供がいる40代会社員の女性はこう語る。

「登下校の見守りや運動会の手伝いなど、子供のためと思える仕事は喜んでできるのですが……。保護者向けの講演会の主催とか、教師との親睦会の手伝いとか、“これって子供のため？”と疑問符がつく活動が多いんですよね」

さらに、家庭事情の多様化が事態を複雑にしているという。

「うちの学校のPTAは役職や係ごとにポイントが割り当てられていて、卒業までに既定のポイントを獲得することが求められます。