10月から変更「新106万円の壁」でパートの手取りが年15万円減る人も

運営する法人が同じ場合、系列の店舗や支社の全従業員を足して考える。地方のスーパーや飲食チェーンなどで働いている人も、10月から新たに「106万円の壁」の対象になる可能性が出てくるのだ。

厚生労働省によると、2024年の拡大もあわせ、65万人のパートタイマーが社会保険に加入することになると見込んでいるという。

■壁を飛び越えて年金を増やす選択も

「大切なことは、手取りが減る“働き損”が解消される“手取り回復分岐点”を知ることです。年収700万円の夫とパートの妻の世帯手取り収入で試算したところ、『106万円の壁』を超えた場合、それが解消される手取り回復分岐点は125万円。125万円以上働くと手取りは増えていきます」

「130万円の壁」を超えた場合の手取り回復分岐点は153万円となる。しかし、パート先が個人商店などで社会保険に入れない場合は、国民年金・国民健康保険に自分で入ることになり、手取り回復分岐点は171万円になる（いずれも深田さん試算）。

“働き損”を少しでも防ぐために壁の手前になるように働き方を調整するか、“手取り回復分岐点”を目指して働くかは悩ましい問題だが、深田さんは後者を推奨する。