年金積立金で株式投資…「アベノミクス」が高めた年金大減額の可能性

「年間の年金支払総額は現在55兆円から60兆円で、今後も増えていきます。現役世代の年金保険料と国庫だけでは足りなくなり、数年後には5.5兆〜6兆円ほどを目安に、GPIFが保有する株や債券を現金化して年金財源に充てていくと見込んでいます。しかし、GPIFが保有している株式が莫大すぎるため、売却すれば株安を誘発する可能性が大きい。株価が下がればGPIFが所有する総資産も減ります。さらに足りない年金支払いを埋めるために、より多くの株を売却すると、また株価が下がる。その負のスパイラルに陥れば、積立金がたちまち底を突いてしまう可能性がありえます」

■積立金が消えれば年金額が激減する

積立金が底を突くとどうなるのか。前出の北村さんは、年金の健康診断ともいわれる「財政検証」（厚生労働省作成）の所得代替率にヒントがあると言う。「現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率を『所得代替率』といいます。年金額は夫婦2人の基礎年金と、夫の厚生年金を合算したもの。2019年の最新の財政検証だと、現役男子の平均手取り額は35万7千円で、所得代替率は61.7％。年金額は約22万円となっています」

財政検証では6つのシナリオを検証しているが、経済状況がもっとも悪く、現状に近いといわれるシナリオでは、年金積立金が枯渇した場合、所得代替率は38％になると試算している。