岸田政権が目論む「要介護1＆2の保険外し」人手不足進み介護サービス受けられない人が急増危機！

と戸惑いを隠せない。

自治体の総合事業とは、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）のこと。これに移行されると、自治体の判断によって研修を受けた地域住民などを、ヘルパーよりも低い報酬額で、有償ボランティアとして動員することが可能に。“素人介護”となる可能性が指摘されているのだ。

■保険はずしで介護困窮者が増加する

現在、要介護1、2は、一部介助があれば自立可能と判定されている（下表参照）。そのためヘルパーによる訪問サービスで、掃除・洗濯・買い物などの“生活援助”を受けたり、デイサービスなど通所サービスを利用したりしながら、自立を保ってきた。これが総合事業に移されボランティアによる介護となると「利用者の状態が悪化し、介護度が上がってしまう」と花俣さんは懸念する。

「財務省や厚労省は、要介護1、2は“軽度者”だと言っていますが、これは大きなまちがい。要介護1、2の方の多くは、もっとも混乱する初期の認知症を患っていることが多く、知識や経験の乏しいボランティアが対応することで状態を悪化させる可能性があるんです。たとえばプロのヘルパーなら、冷蔵庫の中をひと目見て、“同じ食材ばかり増えているから認知症が進んでいるのでは”と気づいて医療につなげられますが、ボランティアでは難しい場合も。