岸田政権が目論む「要介護1＆2の保険外し」人手不足進み介護サービス受けられない人が急増危機！

サインを見逃すと認知症が早く進行し、利用者や家族が結果的につらい思いをするだけでなく、財政も圧迫させてしまうのです」

加えて「そもそも担い手となるボランティアもいない」と指摘するのは、大阪社会保障推進協議会で介護保険対策委員長を務める日下部雅喜さん。こう説明する。

「“介護給付はずし”は、これまでにも行われていて、’15年からすでに、要支援1、2は総合事業に移されています。しかし、自治体が実施する研修を受けても定着するボランティアが少ないので、大半が従来どおりヘルパーがケアに当たっているのが実情なのです」

ところが、ヘルパーが同じ内容のケアを行っても「総合事業に移管されると報酬が約25％下がる」と日下部さん。

「結局、割に合わないので大手事業者は手を引いてしまいました。地域密着型の小・中規模事業者が持ち出しでなんとか続けていますが、賃金も減っているので、慢性的な人材不足にあえいでいます」

福島県内でヘルパーとして働く佐藤昌子さん（68）も、こう嘆く。

「ヘルパーは60〜70代がメイン。地方は特に人手が足りず、50キロ離れた場所までケアに行くことも」

そのうえ要介護1、2まで総合事業に移されたら、どうなるのか。