岸田政権が目論む「要介護1＆2の保険外し」人手不足進み介護サービス受けられない人が急増危機！

「ヘルパーのなり手はさらに減るでしょうし、事業所の経営もますます悪化して、廃業に追い込まれるところも出てきます。受け皿がなくなり、介護サービスが受けられない人であふれてしまうでしょう」（日下部さん）

家庭内での介護の負担やストレスが、虐待や介護殺人、無理心中などの原因となっている。家庭の外に頼る先がなくなると、要介護1、2の認定を受けている約260万人がこのような“家族崩壊危機”に直面する可能性があるのだ。

受けられる介護サービスが減る一方で、私たちが支払う介護保険料は激増している。介護保険制度が開始された平成12年、65歳以上の第1号被保険者の保険料は全国平均で2911円だったものが令和3年には6014円に。40〜64歳の第2号に至っては2075円から6678円と3倍以上増加しているのだ。（令和2年度介護保険事業状況報告より）

「高齢者全員が無駄に給付を受けているわけではありません。給付を受けられる要介護認定を受けているのは、65歳以上の約2割のみ。保険料を払ってきたのに、いざ必要になったら十分なサービスを受けられないなんて」（花俣さん）

岸田政権にとって介護の優先順位は低いようだ。