出生数80万人割れの衝撃！「将来の年金の減額は避けられない」と専門家

2019年の財政検証では15～49歳までの女性の出生率である「合計特殊出生率」は1.44と想定されていた。これは女性が一生のうちに、平均で1.44人の子供を産むことを意味する。

しかし、コロナ禍による結婚機会の減少、出産の回避などもあって、2021年には1.30まで合計特殊出生率は減少した。その結果、2022年の出生数の予測は80万人を下回り、国が想定していたよりも8年も早く少子化が進んでいることになった。

「最低でも、財政検証で想定される最悪のシナリオを想定しておいたほうがよいでしょう」（平野さん）

最悪のシナリオでは、現在の61.7％の所得代替率が、2040年に年金受給を開始する人は51.3％にまで落ち込むという。現在の給与水準で計算すると、1カ月の年金受給額は18万3千円と、月3万7千円もの減額になる。

さらに2043年には所得代替率50％で年金受給額は17万9千円、2052年ともなると、所得代替率46・1％で年金受給額は16万5千円と、減少の一途をたどることになる。15年後に受給開始年齢を迎える50代の人なら、月3万5千円、年42万円ほどの減額は覚悟しておいたほうがよさそうだ。