介護負担「原則2割」になる可能性…介護破綻や健康不安の続出危機

「岸田政権は、向こう5年間で防衛費総額をこれまでの1.5倍にあたる43兆円にまで増額するため、『歳出改革』などをうたっています。たしかに『改革』といえば聞こえはいいですが、要はこの機に乗じて、“国民の負担増”の流れを作ろうとしているのです。いちばん狙われやすいのが、医療と介護です」

そう語るのは、社会保険政策にもかかわったことのある元官僚だ。全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さんも、同様の懸念を抱いている。

「昨年10月、多くの後期高齢者の医療費が、自己負担1割から2割に引き上げられました。今度は介護保険で、多くの人の自己負担を1割から2割に引き上げられることが検討されているんです」

■負担倍増で認知症進行や寝たきりリスクが

現在、介護保険を利用する9割以上の人たちは、自己負担1割。単身世帯で年間所得が280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上の場合は2割負担。単身世帯で年間所得が340万円、2人以上の世帯で463万円以上の場合が3割負担となっている。

介護施設のコンサルタント業を請け負うスターパートナーズ代表の齋藤直路さんが語る。

「2024年度の改定では、詳しい基準はまだ発表されていませんが“原則2割負担”にする議論が行われています。