介護負担「原則2割」になる可能性…介護破綻や健康不安の続出危機

Aさんの場合も、親が入居し続ける限り、年間23万4千円の負担増になる。

■退去したくても行く先がない

利用料金が安価なために入所待ちとなることも多い、特別養護老人ホーム（特養）利用者への影響も大きい。

「特養の場合、月額の利用料は5万円から15万円ほどと安価ですが、基本的に入所できるのは要介護3以上のケース。自己負担額が倍増すれば、その影響は大きい。要介護3でユニット型個室を利用している場合、月額約24000円（年間28万8000円）、要介護5にいたっては月額約28000円（年間33万6000円）も、介護費用が増えることになります」

老人ホームや特養をついのすみかと考えて入居した人は、すでに自宅を売却してしまっているケースが多いので、介護費用が高くなったからといって、施設を退去できない。結局は貯蓄を取り崩したり、子供が費用負担するケースが増えてくることになる。私たちの生活に大きな負担がある介護保険の改定。しかし、前出アンケートによると、原則2割負担の議論があることを知っている人は、わずか24％にすぎない。

「さらに2027年度の改定で議論される可能性があるのは原則無料になっているケアプラン作成の有料化。