4月ぶんから年金増額も…「価値は激減している」と専門家

じつは、年金額改定で用いられる物価の変動率は昨年1月から12月の数値をもとに計算されている。たとえば、67歳以下の改定に用いられた名目賃金変動率（＋2.8％）は、昨年1～12月の消費者物価指数（＋2.5％）と、2～4年度前の実質賃金変動率（＋0.3％）から導き出されたもの。今年1月の消費者物価指数の＋4.3％は反映されていない。

つまり、マクロ経済スライドによる年金額の抑制と、今年に入ってからのさらなる物価の上昇が年金生活者を襲うことになる。

67歳以下の人の年金額は2.2％上がったものの、足元の物価の上昇率との差は2.1％まで広がっている。金額にすると、モデル世帯の厚生年金は月4553円、年間にして約5万4000円ぶんも価値が目減りしていることになる。

■減額は続く…年金は将来2割減る
「受給額が“減る”一方で、2024年には、国民年金の被保険者期間が20歳から65歳まで、厚生年金の被保険者期間が70歳までから75歳までと、保険料の支払いの負担が増える可能性があります」

マクロ経済スライドによる年金の減額はいつまで続くのか。

「厚労省は、現役の男性の平均手取り月給に対する、モデル世帯の年金額の割合、『所得代替率』を指標にしています。