アベノミクス支えた黒田日銀総裁が退任！ 超低金利が終わると生活どうなる？

年間にすると、約5万8000円も負担が増えるのです」

■金利引き上げでもインフレは続く可能性

本来はインフレを抑制する効果が期待できる金利引き上げ。だが、食品や日用品の物価上昇には歯止めがかからないかもしれない。

「金利が上がれば、企業は利息を返さなければなりません。長らく続くゼロ金利になれた企業にとっては厳しい状況。賃金を上げたり、コスト高のなかで儲けを出すには、物の価格を上げるしかありません」（加谷さん）

さらなる懸念が老後資金の影響だ。金利が上がることで、利息の返済に苦しみ、経営が悪化する企業も出てくる。

「そうなれば株価が下がります。iDeCoのような株価に連動した積立投資をしている人にも影響が出ます」（加谷さん）
また、200兆円近くもの年金積立金の半分を株式運用しているGPIFの損失も大きくなる。実際に2022年4月から12月までに、7兆3000億円を超える損失を出しているのだ。

「そもそも公的年金の積立金の半分を、リスクある株式投資で運用しているのは日本くらい。将来の年金財源の不安要素です」

こうした事態に陥らないためにも、植田新総裁の手腕、そして政府の経済対策が問われるのだ。