岸田首相襲撃事件の容疑者が訴えていた被選挙権年齢の引き下げ…実現には厳しい現実

日本中を震撼させた、岸田文雄首相（65）の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件。5月24日に和歌山地検は木村隆二容疑者（24）の鑑定留置を開始したと明らかにした。

しかし、逮捕後から一貫して木村容疑者は黙秘を続けており、事件から一カ月が過ぎた今も動機は明らかになっていない。そんな木村容疑者だが、国への“激しい怒り”を伺わせる行動を起こしている。昨年6月、国に対して損害賠償を求めて神戸地裁に提訴していたのだ。

昨年7月の参議院選挙に木村容疑者は立候補を試みるも、当時23歳だったため30歳以上という被選挙権を満たせず、300万円の供託金も用意できなかったことから、憲法違反だとして訴訟を起こすことに。本誌は木村容疑者による訴状を入手。訴状の内容を抜粋しながら紹介する。

訴状序盤で、木村容疑者は公職選挙法の問題点をこう訴える。

《法10条の被選挙権年齢には、何ら根拠がなく、成年者の被選挙権（憲法15条3項）を侵害する意見無効なものである》（編集部注：訴状内の法とは公職選挙法を指す）

《また、法92条の選挙供託金精度は、立候補の自由（憲法15条1項）を侵害し、かつ、立候補者資格の「財産または収入」