マイナンバー、別人の口座に紐づけ11件…国が責任取らない理由は？

マイナンバーカードに関するトラブルが続出しています。

コンビニで住民票などを発行する証明書取得サービスでは、別人の証明書が交付されるトラブルが東京都足立区、神奈川県横浜市、川崎市など7つの自治体で起こりました。また、病院でマイナ保険証を使うと、別人の情報が出てくる事例は約7千300件（’21年12月～’22年11月）、公金受取口座にも、別人の口座が紐づけられる誤登録が11件ありました。

河野太郎デジタル大臣は「再発防止に取り組む」と言いますが、なんとなく他人ごとという気がします。

というのも、マイナンバーカードを使った行政手続きに欠かせない「マイナポータル」の利用規約には、「利用者が負った損害は、デジタル庁の故意や重過失によるもの以外は責任を負わない」と記載されているからです。一連のトラブルはシステム業者や入力担当者などのミスで、デジタル庁に責任はないと言いたいのでしょう。

■国民皆保険制度が瓦解するかもしれない

そんななか参議院では「マイナンバー法等一括法案」が審議中です。これが成立すれば’24年秋から従来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されます。

ですが、先述のとおり医療現場ではトラブルが頻発しています。