連合も提起…第3号被保険者制度の廃止で専業主婦家庭は年16万円の負担増

「（第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ）『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性（素案）』についても提起しました」

5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長（57）がこう口火を切った。

公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。

仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。

「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を（連合が）明確に前に出したのは初めてではないか？』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。

芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。