介護保険“2割負担”が2024年に拡大の可能性！費用抑制には「世帯分離」も検討を

の上位所得30％を目安に、2割負担に引き上げられそうです。早ければ2024年8月ごろには、自己負担割合が変更されると予測しています」

後期高齢者医療制度の2割負担の基準は、年金収入やその他の所得を合わせ、単身の場合は年収200万円以上、2人以上の場合は年収320万円以上。介護サービスの自己負担2割の基準も、これに準じたものになりそうだ。

■世帯分離すれば「高額介護サービス費」の上限が下がる可能性

自己負担2割の対象拡大をうけて、「『世帯分離』を検討してほしい」と語るのは、「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さんだ。

「親子が同居するなどして、親と子が同一の世帯である人も多いでしょう。しかし、介護保険料など社会保障に関する費用は、所得の高い世帯ほど負担が大きくなる。世帯を分ければ、親の収入のみで計算されるため、社会保障にかかる費用が安くなる可能性があるのです」

なかでも、介護にかかわるのが、「高額介護サービス費支給制度」。1カ月の介護保険利用額が、設定された上限額を超えた場合、市区町村に申請することで超過分が払い戻される制度だ。世帯分離することで上限額が下がり、返金額が増える可能性がある。