岸田政権に減らしてほしい負担　3位医療保険料、2位所得税を抑えた圧倒的1位は？

（大阪府・無職・70歳以上）
「国民健康保険料の負担が、年収の1割を占めているから」（大阪府・パート・50代）

第2位に選ばれたのは所得税。課税対象額の増加に応じて、一定金額を超えた部分のみにより高い税率を課す「超過累進税率」が取り入れられている。来年6月には、所得税3万円の減税が行われる予定だ。

収入の高い層からの所得税負担の削減を求める声のほか、所得税に限らず社会保険料なども含めた多額が給与から控除され、手取り金額が少なくなることを嘆く声が多数見られた。

「最も税率が高い上に使い道がわからないので」（東京都・会社勤務、管理職・40代）
「手取りが少なくなりすぎている」（大阪府・公務員・20代）
「年金生活なので、所得税が少ないことがベスト消費税は購入を控えることで負担を減らしたい」（千葉県・無職・70歳以上）
「稼いでもザルのように抜けていっては労働意欲がなくなる」（兵庫県・公務員・60代）
「物価高騰で生活費の割合が増えた」（兵庫県・医師等医療系専門職・50代）
「賃上げしても、所得税と年金、健康保険で消える」（埼玉県・医師等医療系専門職・30代）

第1位に選ばれたのは消費税。