「国民年金」支払い期間65歳に延長へ――年金70歳支給時代の現実味

次に、厚生年金で考えてみよう。

65歳まで平均年収が500万円で働いた会社員の夫と、専業主婦の妻（第三号被保険者）の場合、現行の制度下だと、夫と妻の国民年金に、厚生年金の報酬比例部分115万円を加えた274万円が65歳から受給できる（金額は概算、以下同）。

夫が亡くなってからは、妻は自分の国民年金と遺族厚生年金を合わせた年約166万円が受給できる。夫婦2人の生涯の受給総額は約6千691万円だ。

「現状でも、60歳以降も会社員として働く場合、65歳までは厚生年金保険料を支払っています。法改正によって国民年金を65歳まで支払うことになっても、会社員が支払う保険料は変わりません」

受給開始年齢が70歳に引き上げられた場合（国民年金の満額も引き上げられたと仮定）、夫婦2人の生涯の受給総額は約5699万円となる。現行制度より992万円もの減少になってしまう。

「現在行われている社会保障審議会では受給開始年齢の引き上げの話は出ていない」（中村さん）というから、直ちに引き上げられる心配はなさそうだ。しかし、過去の引き上げの例を見るに、いま50代の人は将来の“年金改悪”に備える必要がある。