岸田首相「1千800万円“奢”リスト」に3つの怪

税金じゃないならいいのでは？と思いがちだが、前出の上脇さんは、「税金と同様に扱うべき」と、厳しい目を向ける。

■怪3：公職選挙法の寄付行為の禁止に抵触？

「なぜなら、自民党本部には、税金が原資の“政党助成金”が潤沢に交付されていて、実はバブル期以上にお金に余裕がある。だからこそ、自民党議員の政治団体は、自分たちが集めたパーティー券収入などを好き勝手に使えるのです」（上脇さん）

つまり、“会合”と称して豪遊できるのは、私たちの税金が党に交付されているからこそなのだ。

「政治腐敗の温床となっている企業の献金やパーティー券購入を禁止し政党助成金を廃止すべきです」（上脇さん）
さらに、こんな問題も……。

「“会合”で、政治家が有権者に食事などを奢っていた場合、公職選挙法の寄付行為に抵触する可能性もあります」（上脇さん）

実際のところはどうなのか。「新政治経済研究会」に問い合わせてみたところ、

「政策立案などに資するため、日々有識者などと情報収集や意見交換を法令を遵守して行っているところです」

との回答があった。

庶民感覚とかけ離れた政治をしているかぎり、国民の信頼を得ることはないだろう。