能登地震、被災者語る「保険金はまだ先…」“地震破綻”防ぐ3つの命綱

なお公共性が高い保険なので政府と損保会社が共同で運営しているため、どこの保険会社で契約しても保険料は同じです」

保険料は地域や建物の構造によって異なり、建物に保険金1000万円をかける場合の保険料は、地震災害リスクが高い東京都で木造の持ち家で年41100円（月額3425円）石川県は木造の持ち家で年11200円（月額933円）に（日本損害保険協会のサイトで試算）。

「都市部のマンション住まいの場合、建物部分は管理組合が保険に入っているケースが多いですが、家財は補償外。個人で地震保険の家財に入っていると安心です」

また地震による避難生活で職場が被災し休業、収入が途絶える事態もありえる。これにはどんな支援があるのだろうか。

「今回の能登半島地震では、厚生労働省は『雇用保険』の失業手当を休業時にも受けられる特例措置を始めました。離職していなくても失業時と同じ1日最大8490円が支給されます。また被災した企業側には『雇用調整助成金』の特例措置を設け、解雇せずに休職させて雇用を維持する企業への助成率を引き上げて、解雇を減らす措置が決定しています」

冒頭で紹介した珠洲市で被災した両親を持つ女性は「保険金が入るとしてもまだ先の話。