能登地震、被災者語る「保険金はまだ先…」“地震破綻”防ぐ3つの命綱

それが今回はもっと傷みが激しくてもう諦めざるをえないのではないでしょうか」

一刻も早い支援が必要な事態だが、被災した人の暮らしの再建を支える手立ては具体的にどうなっているのか。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんは言う。

「まず生活再建のための公的支援として『被災者生活再建支援金』があります。住宅の被災の程度等によって異なりますが、日常生活用品の購入などの経費に対し最高100万円、被災住宅の解体・撤去等の経費、住宅再建のための借入金に対する利息や借家の家賃などの経費に対し最高200万円、合計で最高300万円が支援されます」

これとは別に、全国の人たちから被災者支援に寄せられるのが「義援金」。日本赤十字社などが窓口となり、被災県を通して、被災者に届けられるものだ。

「2011年の東日本大震災を例に見ると被災者に対する善意による『義援金』は約100万円でした。『被災者生活再建支援金』と合わせても400万円。この金額では当座の生活資金にはなっても家の再建はむずかしい金額です」（以下・コメントは長尾さん）
長尾さん監修の『NEWよい保険・悪い保険2024年版』（徳間書店）で紹介されている東日本大震災を例とした住宅再建費用にかかるお金になる。