IMF通貨危機当時も韓国国内では楽観論…「韓国最高峰のお金持ち」が語る新聞の経済記事を鵜呑みにしない理由

韓国の場合は8割以上が否定的な記事となっている。批判的なニュースには監視機能があるので、否定的な記事の比率が高いのも理解できる。すべてはうまくいって当たり前、うまくいかなかったことを取り上げて大騒ぎで批判するのがメディアのおもな役割だからだ。と、ここまでは新聞社に対する好意的な解釈だ。

新聞社の問題のひとつは、経済記事を歪曲して政治的記事にするケースだ。同じ状況を報じているのに、「悲惨な自営業……1600カ所が廃業」という記事になることもあるし、「昨年の自営業廃業率、過去最低の10.98％」という記事になることもありうる。

その新聞社の論調によって、「経済政策はすべて失敗」という色眼鏡で記事を書くこともある。

他方で、1997年のIMF通貨危機当時などは、海外メディアが絶えず韓国の為替危機の可能性を指摘してきたのに、国内の新聞が楽観的な記事ばかり書いていた。むしろ当時の国内メディアは、「危機感を煽るのはやめろ」「経済を悲観する必要はない」といった社説を掲載していた。

こうした記事は、いずれも経済記事というより、政治的記事だ。自分の政治的立場が大きく偏っていると、経済状況を判断する能力が低下する。