3位は山口県、2位は富山県…最も危ない県1位は？最新耐震化率で判明！都道府県別「地震で家屋倒壊」危険度ランキング

「東日本大震災では瓦や外壁の落下、家屋の傾きなど、区民からの電話がひっきりなしでした。同年、東京湾大華火祭を自粛し、予算の一部を耐震補強に回したんです」

一方、火災などの大きな被害も想定される木造住宅密集地域への対策を急務とする練馬区では

「2024年度から、耐震診断の助成額の上限を12万円から20万円に、耐震改修工事の上限を130万円から270万円に、など拡充する予定です」（練馬区防災まちづくり課）

太平洋側の各県を中心に警戒されているのが南海トラフ地震だ。愛知県（91.2％）は名古屋市耐震化支援室の担当者が言う。

「南海トラフ巨大地震に備え、2003年から耐震診断は無料に。耐震改修工事は工事費の5分の4、最大100万円まで助成しています。2022年からは、耐震性の低い建物を取り壊す除却工事で、最大20万円まで支給されることになりました」
■元郵便局員が地道な戸別訪問で対応

四国の高知県は、耐震化率88％と全国平均を上回る。

「東日本大震災などの被害状況を見て、南海トラフ地震の被害想定をし、市町村と連携して耐震化を進めてきました」（住宅課）

高知県沿岸部に位置する黒潮町情報防災課の国見知法さんが言う。