くらし情報『岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢!』

岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢!

また、約束をキャンセルされるケースもあります。キャンセル料を設定することや、それを原資としてヘルパーへの手当として充当することも可能ですが、慣習的に行われておらず、ヘルパーへの補償もないのが実情です」

もともと低賃金やきつい仕事であるため、慢性的に人材不足だという。2024年の介護職員の有効求人倍率は、施設介護職員が3.79であるのに対し、訪問ヘルパーは15.53。つまり、15社が求人しても、集まるのはようやく1人なのだ。

結果、訪問介護事業所には若手が定着しないため、高齢化の一途を辿っており、4人に1人が65歳以上、平均年齢も54.7歳なのだ。

高齢者でも活躍できる職場といえば聞こえはいいが、実際は「辞めたい」と言われても、人材不足のために慰留しているケースもあり、80代でも現役というのは珍しくない業界だ。

静岡県の訪問介護事業所『てんまるっと』の村松幸男さんは、高齢者だからこそのメリットにも目を向けている。

「たしかに杖をついているヘルパーが、杖をついていない利用者の訪問介護をしているケースもあります。
うちでは84歳のヘルパーが最高齢です。1日100kmくらい車移動をするので、体力的にきつい部分もありますが、利用者の信頼を得ています。

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