「実質賃金」過去4年で下がった業界、上がった業界は？物価上昇で金融・保険業は年収18万円減

を調査。2020年の平均月収を100とした指数として月収の推移を調べてみた。

注目してほしいのが、2024年2月の指数。消費者物価指数の106.9より大きければ、その業種は、賃金の増加幅が物価上昇分より大きくなっていることになる。

今年2月の平均月収で、大きく指数を下げているのが「鉱業・採石業等」（31万4千312円、指数97.7）。2020年の平均月収より額面は7千538円減っており、物価上昇を加味した、2020年を基準とする実質賃金（以下同）を算出すると2万7千826円減少だ。

さらに「金融業・保険業」（41万33円、指数102.8）では、実質的な減少額は1万5千456円。

もともと月収が高いことから、物価上昇の影響で大きく実質賃金を減らし、年間で18万5千472円も目減りしている。

「日本銀行の低金利政策が続いたことで収益を減らしたことも影響しているのかもしれません。実際、低金利の恩恵を受けた不動産業では昇給しています。とくに地方銀行では収益が悪化していたところにコロナの影響も重なり厳しい状況が続いていました」（柏木さん）

また「製造業」（34万3千98円、指数103.3）