「実質賃金」過去4年で下がった業界、上がった業界は？物価上昇で金融・保険業は年収18万円減

では、実質賃金を算出してみると32万952円。月1万1千257円、年間13万5千84円も目減りしていた。

「原材料やエネルギー価格の上昇、輸送費の高騰などの価格転嫁がうまくできなかったことも実質的な賃金が上がっていない要因のひとつ。また製造業では、IT技術者や半導体不足が影響。業務効率化やコスト削減にロボットを活用するなどの『IT投資』が思うように伸びていません。また中小の製造業では後継者不足の問題も影響しているのでしょう」（柏木さん）

■マイナス金利政策解除で実質賃金が上がる予想も

「金融業・保険業」や「製造業」の今後はどうなるのだろうか。

「3月19日に日銀が17年ぶりにマイナス金利政策を解除したことで、金利が復活し、利ざや拡大の期待が高まりました。業績も上がり、今後は実質的な賃金も上がっていくことが予想できます」（柏木さん）

人事コンサルタントで新経営サービス代表取締役社長の山口俊一さんがこう語る。

「銀行では、取引先からのやっかみを嫌って初任給はこれまで抑えられていました。ところが、優秀な人材を採るためならなりふり構わずという感じで、大手銀行や地方銀行も初任給を上げてきました。