岸田首相　高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減！労災死増加の懸念も

このままでは死ぬまで働くことに（写真：satoshinpi／PIXTA）

現在、65歳以上となっている高齢者の定義。これを5歳引き上げようという提言が話題になっている。これが招くのは年金の大幅な減額と、高齢者の労災の続出だ。頼みの綱の賃上げも、不都合な真実が明らかになって――。

「高齢者の健康寿命も延びるなか、“高齢者”の定義を5歳引き上げるべき！」

岸田文雄首相（66）も出席した経済財政諮問会議で5月23日、経団連のトップたちから、そんなトンデモ提言が飛び出した。

現在、日本では65歳以上を“高齢者”と定義。WHO（世界保健機関）も65歳としているが、これを70歳に引き上げようというのだ。

こうした経団連トップたちからの提言に対し、岸田首相は、「誰もが活躍できる社会を実現しなければならない」と発言。経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に、盛り込む考えを示したという。

「“高齢者”の定義を引き上げようという背景には、年金受給開始年齢の引き上げや、社会保険料の納付期間を延長したいなどの思惑があるのでしょう」

そう推察するのは、鹿児島大学法文学部教授で社会保障に詳しい伊藤周平さん。