保険・投信…“郵便局のサービス”拡大も専門家が注意点指摘

郵便局、とくにゆうちょ銀行が変わろうとしている。ゆうちょ銀行は、今年7月以降、投資信託を取り扱う拠点を大幅に増やしていく。

「現在、投資信託を販売する『投資信託取扱局』は、全国に1,315局。これを100局増やして、1,415局にします。また、投資信託の販売はできないものの、相談に乗り、ニーズがあれば投資信託取扱局を紹介する『投資信託紹介局』が、現在は805局。これを、約20倍の1万6,686局に増やす予定です。合わせると約1万8,000局。全国にある直営の郵便局は約2万局ですから、9割に相当する郵便局が、投資信託を取り扱うことになります」

そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。ゆうちょ銀行は、比較的低リスクといわれる「バランス型投資信託」を中心に扱うとうたっている。だが、荻原さんは次のように語る。

「現在扱っている58銘柄の投資信託のうち、約3割にあたる17銘柄が、基準価格を下回っています。つまり、販売開始時より、値を下げている状態です。また、投資商品の1つとして、『変額年金保険』も扱っています。これも、現在、扱いのある10本のうち、6本は新規募集を停止するほど、運用成績が悪化しています。