福島県・大熊町長の土地に「31億円の町役場」のあきれた復興計画（下）

 

「大川原地区の田畑は、過去にほとんど売買された実績がなく、したがって公示価格もありません。バブル期終盤の91年に、畑が1,500円／平方メートルで取引されたことがあるので、今回の売買価格は、そのバブル期と同程度。町民の土地を買い上げた放射性廃棄物の中間貯蔵施設の土地取引価格ですら、田んぼは1,200円／平方メートル、畑は1,150円／平方メートルと、大川原より低い。原発事故後、このあたりの土地評価額は0円になっていることを考えると、やはり大川原は高いですよ」（以前、大熊町で不動産業を営んでいた男性）

そもそも、なぜ旧役場庁舎は使えないのか。

「元の役場は、下野上地区というJR常磐線の大野駅の近くにあるので便利なんですが、放射線量が高くて使えないそうです。役場の人が言っていました」

そう話すのは、帰還困難区域の下野上地区に自宅がある女性。 

ところが大熊町は、放射線量が高い旧役場から、広い道を一本隔てた向こう側に、復興のためにゼネコンの拠点をつくり、6年後の23年には居住可能な第2の復興拠点にする計画を進めている。