8月から受給対象者拡大！“10年短縮年金”のすすめ

その期間のことを『カラ期間』（合算対象期間）といい、今回10年短縮年金に該当しなかった方でも、カラ期間をプラスすることで、受給に必要な『10年』をクリアできます。日本年金機構はカラ期間までは把握していませんので、今回黄色い封筒が届かなかった人も、会社員の妻だった期間などがあれば、年金を受け取れる可能性が出てくるのです」

また、「黄色い封筒」が届かない人で、次に当てはまる人は、すぐに年金事務所に確認しよう。

【1】日本年金機構に住所移転お届を出していない

引っ越しや施設への入所などで住民票を移した場合、日本年金機構にも届け出を出してあるかを確認しよう。

【2】カラ期間（合算対象期間）がある

特に’86年3月以前に会社員の妻だった人は、この期間を年金の受け取りに必要な期間にカウントできるので要確認だ。

【3】転職を繰り返していた

かつて、年金記録が手動打ち込みだったため、職場を転々としていた人は、移った先での加入が反映されていないこともありうるという。

「年金については無頓着な人が多いので、高齢の親御さんに代わって、お子さんが年金事務所で確認されることをお勧めします」