安倍新内閣で「消費税5％に引き下げ」の可能性ありと専門家

日本の将来を左右する、重要な争点が目白押しだった今回の総選挙。与党の勝利でその公約が進められたら、私たちの暮らしはいったいどうなるのか、識者に聞いた。

「安倍政権下で、物価変動の影響を除いた“実質賃金”は、5％も下落しています。安倍さんは、’19年に消費税を10％にすると言いましたが、そうなるとわれわれの生活は、さらに苦しくなります」

そう予測するのは、経済学者の森永卓郎さんだ。さらに、ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは「高齢者への影響は大きい」と語る。

「第2次安倍政権が始まった翌年’13年以降、高齢者の生活保護受給者は8万人も増加しています。しかも、全生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合は、’13年度から5％増えて、’16年度には全体の50％にも達しています」

高齢者の生活保護受給理由は貯金の減少や老齢による収入減が大きい。「この状況下の消費増税はさらに困窮する高齢者が増えかねない」と八ツ井さんは指摘する。また子世代に“非正規労働者”が増え、親の負担がいつまでも続くことの影響も見逃せない。