安倍新内閣で「消費税5％に引き下げ」の可能性ありと専門家

 

このような状況を改善するのは容易ではない。というのも、平均貯蓄額は増加しているものの、“貯蓄額ゼロ”世帯も右肩上がりという“格差拡大”を示すデータがあるからだ。前出の森永さんは、さらに高齢者世帯を苦しめる政策が待っていると、こう話す。

「年金財政が苦しいので、年金支給額が70歳に引き上げられる可能性があるんです。その布石を打つように、公務員の定年を65歳に引き上げる法案が、来年の通常国会に提出されるようです」

本来、年金制度を保つためには、将来、保険料を払う子どもの数を増やすべきだ。しかし、そもそも所得が低くて結婚できない人が増えている。森永さんは指摘する。

「平成27年度の国勢調査では、30〜34歳男性非婚率は46.5％にのぼります。これを改善するためには、“同一労働同一賃金”にして、非正規労働者の待遇を改善しないといけない。しかし安倍政権は、正社員の残業代をカットする“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入して、逆に正社員の待遇を、非正規に近づけようとしています」