安倍新内閣で「消費税5％に引き下げ」の可能性ありと専門家

 

日本の将来を左右する、重要な争点が目白押しだった今回の総選挙。与党の勝利でその公約が進められたら、私たちの暮らしはいったいどうなるのか、識者に聞いた。

 

「安倍政権下で、物価変動の影響を除いた“実質賃金”は、5％も下落しています。安倍さんは、’19年に消費税を10％にすると言いましたが、そうなるとわれわれの生活は、さらに苦しくなります」

 

そう予測するのは、経済学者の森永卓郎さんだ。さらに、ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは「高齢者への影響は大きい」と語る。

 

「第2次安倍政権が始まった翌年’13年以降、高齢者の生活保護受給者は8万人も増加しています。しかも、全生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合は、’13年度から5％増えて、’16年度には全体の50％にも達しています」

 

高齢者の生活保護受給理由は貯金の減少や老齢による収入減が大きい。「この状況下の消費増税はさらに困窮する高齢者が増えかねない」と八ツ井さんは指摘する。また子世代に“非正規労働者”が増え、親の負担がいつまでも続くことの影響も見逃せない。

 

このような状況を改善するのは容易ではない。というのも、平均貯蓄額は増加しているものの、“貯蓄額ゼロ”世帯も右肩上がりという“格差拡大”を示すデータがあるからだ。前出の森永さんは、さらに高齢者世帯を苦しめる政策が待っていると、こう話す。

 

「年金財政が苦しいので、年金支給額が70歳に引き上げられる可能性があるんです。その布石を打つように、公務員の定年を65歳に引き上げる法案が、来年の通常国会に提出されるようです」

 

本来、年金制度を保つためには、将来、保険料を払う子どもの数を増やすべきだ。しかし、そもそも所得が低くて結婚できない人が増えている。森永さんは指摘する。

 

「平成27年度の国勢調査では、30〜34歳男性非婚率は46.5％にのぼります。これを改善するためには、“同一労働同一賃金”にして、非正規労働者の待遇を改善しないといけない。しかし安倍政権は、正社員の残業代をカットする“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入して、逆に正社員の待遇を、非正規に近づけようとしています」

 

高齢者は年金がなかなかもらえない、若い世代の賃金も伸びない。アベノミクスの行き詰まりも極まった感があるが、安倍首相にはそれを打開する“秘策”があるという。

 

「安倍さんは、憲法改正発議の目くらまし的な切り札として1年後に、『消費税を5％に引き下げます！』と、また選挙に踏み切るかも。これは経済回復の切り札にもなります。安倍さんのブレーンを務める浜田宏一氏が、雑誌に『減税を含む財政出動をすればアベノミクスの未来は明るい』という論文を発表しているからです」（森永さん）

 

とはいえ、山積する問題を解決しなければ先行きは不安定。老後の生活は自力でなんとかするしかなさそうだ。