16万円負担増も！　全国で頻発する介護認定“格下げ”の阿鼻叫喚

その後、介護認定審査会の二次判定で「要介護度」が決定するのだ。北陸エリアの介護関係者は、こう話す。

「『要介護2』のひとり暮らしの85歳の女性がいました。ふだんは、妄想や幻覚の症状があって、会話が飛んでしまうこともしばしば。しかし、調査員との面談のときは、たまたま状態がよく、そこそこ受け答えができた。その結果、『要支援2』に格下げされました。たった一度の面談で、決まってしまったのです」

調査員が作成する調査票には特記事項という項目がある。

「認定調査員がそのときに感じた印象を書きます。つまりどう判断するか、認定調査員の主観で決められるんです」（関東エリアの介護施設で働く女性ケアマネジャー）

要介護度に応じた支給限度基準額内で、利用者は1割～2割負担で介護サービスを受けられる。要介護度が格下げされると、その額も減らされてしまうのだ。

たとえば、前出の「要介護3」から「要支援2」に引き下げられた80代女性のケース。支給限度基準額は「要介護3」であれば月額26万9,310円（負担割合が1割の場合、自己負担額は2万6,931円）