70代脱税者の大嘘…元国税調査官の芸人語る税務調査のハナシ

税務調査は最低3年分、多くて5～7年分まで遡って調査を行います」

また、申告書がいい加減で添付書類に漏れがある人も、職員の目にとまりやすいそう。

「法人設立や個人事業の開業から3年たっているところはすべて、税務調査の対象になりえるんです。そのターゲットになるかならないかは、ぶっちゃけ“運”ですね（笑）」

倉田さんが実際に調査に向かったある個人事業主は、自宅近くのファミレスや居酒屋の領収書が多かったという。

「家族との外食費を経費にしているだろう、と思いました。実際に『誰と食事しましたか』と問い詰めていくと、予想は的中。もちろん家族との食事は経費にはならず、所得税の対象として課税されます。その人は過少申告加算税、延滞税、利息、住民税の追加も合わせて40万円以上の追徴課税になりました」

キチンと申告しないと、イタ～いペナルティを受けることに。国税局時代、100社以上の税務調査をした倉田さん。感情に訴えて徴税を逃れようとした人も多いと振り返る。

「70歳過ぎの男性に追徴課税200万円と告げたときには、『無理です。