死去まで2千500万円「高齢者向け住宅」はサービス過剰に注意

 

「徒歩1～2分圏内だったり、サ高住物件に併設している事業所を利用する人が多いです」

物件オーナーが、併設している事業所を運営しているケースが多いため、時にはトラブルも発生する。

「家賃を安く抑え、その分、併設している介護サービスで収益をカバーするというビジネスモデルが確立しています。そのためサ高住の入居者は、利用限度額の8割、9割を超えた介護サービスを契約しているケースもあります」

もちろん、必要な介護は受けなければならないが、ごく少数、すべてのサービスを自社で囲い込み、最大限利用させる事業所がある。

「サービス内容が過剰でないか、しっかりとチェックする必要がありますし、もし納得がいかなければ、ケアマネジャーに相談し、別の事業所を利用しましょう。併設の事業所を利用しなければならない決まりはないのです」