モリ・カケから改憲へ“権力の私物化”を食い止める追及戦術

 

森「私たちは少数政党ゆえの難しさを抱え、首相と直接対決の機会を得られるかどうかも分かりません。それでも、この国会中に首相には退陣いただくことを目標に掲げます」

■森友加計問題はこれからも追及を続けるか？

望月「神戸大の上脇博之教授が情報公開請求していた、森友学園の国有地売却に関する、近畿財務局の売却担当者と法務担当者とのやり取りの文書が早速、開示されました。近畿財務局は“内部文書であり、交渉記録ではない”としていますが、生々しいやり取りがあったことが明らかになりました。上脇教授は昨年3月から情報公開を請求し、東京地検なども公文書管理法違反を問う市民団体からの告発状を受理していますが、財務局はなぜこのタイミングで公開したのか。また、あくまで“内部文書”であるならば、他の“交渉記録”だけを破棄したということなのか。破棄したとして、どういう理由や指示で行われたのか。そして政府は、これらをどう説明するのか。回答を求めていきたいと思います」

森「森友については、私が昨年末に財務省に出させた文書では、ごみの撤去費用は当初、約8,400万円と記載されていたのに、森友に売却する時には約8億円となってその額が値引きされた。