日本郵政社員から悲鳴！「“働き方改革”で年収最大32万円減」

「職場では動揺が広がっています。私も就職のときは手厚い福利厚生を考えて選びましたから、今回の『住宅手当』の廃止は正直ショックです。たしかに正社員と非正規社員の格差があることはわかっていました。でも、まさか正社員の福利厚生が減らされることになるとは……」

呆然とした様子でそう語るのは日本郵政グループの会社に勤める30代の一般職の男性社員だ。

日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命などを傘下に持つ日本郵政グループ（以下、日本郵政）は、福利厚生制度として正社員に支給している「住宅手当」を10月から一部廃止することを決定した－－。

これまで日本郵政の社員がアパートやマンションなどの賃貸住宅に住んでいた場合、「住宅手当」として月に最大2万7,000円が支給されていた。しかし「住宅手当」が段階的に撤廃されることで、将来的に、年間約32万円もの手当が消えることに！

さらに正社員だけに支給されてきた「寒冷地手当」や「遠隔地手当」なども削減される。一方的に“手当”の廃止を言い渡された前出の男性社員の怒りはおさまらない。