「ジャニーズファンクラブ規約」問題…変更を求められた3項目は法的に何が抵触？

まず、事業者側の都合によるサービス終了の場合にまで適用するのは、消費者契約法１０条もしくは８条で無効となる可能性があります。

会員が事情の如何によらず、一切の損害賠償請求ができないという規定も、消費者契約法８条に抵触する疑いがあります。

■自主改訂が望ましい

不当な会員規約が存在していたとしても、基本的には、裁判で具体的に年会費や損害賠償を求める中で、問題となる規約が消費者契約法に抵触しないかが争われることになります。

ただ、金額が少ない場合には、消費者が個人で裁判までするケースは現実には難しいことも多いですから、今回の問題提起をきっかけに、事業者側で、柔軟な自主改定が望まれるところです。

＊著者：弁護士 星野宏明（星野法律事務所。不貞による慰謝料請求、外国人の離婚事件、国際案件、中国法務、中小企業の法律相談、ペット訴訟等が専門。）

【参考リンク】

産経ニュース「ジャニーズ会員規約改定へ消費者団体「不適切」指摘」

ジャニーズファンクラブ会員規約

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