Amazonの「ドローン配達」がイギリスで初成功…日本で実施するための法律の壁とは？

なお、2016年12月21日の航空法施行規則の改正により、新たに三沢飛行場と木更津飛行場の周辺空域が飛行禁止区域となりましたので、最新の法改正には十分注意して下さい。

また、電波法による規制により、技術基準適合証明・技術基準適合認定のいずれかの認証を受けていることを示すマーク（「技適マーク」）のないドローンを屋外で飛ばすと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

通常、国内で販売されているドローン（並行輸入品を除く）であれば技適マークが付いていますが、ドローン購入の際には今一度確認をするとよいでしょう。

■ドローン配送の問題点

インターネット上でも言われているように、都市部では上記の航空法規制に引っかかるため、ドローン配送が可能になるのは山間部や僻地などの一部の地域に限られるのではないかという問題があります。事業者としても、都市部でわざわざ許可を取るコストを負担するとは考えられません。

他方、航空法規制を緩和して都市部のドローン飛行可能区域を広げれば、落下物やドローン本体が人や物件に当たる可能性は高まります。かりに規制緩和がされたとしても、事業者が損害賠償請求を受けるリスクが高まりますから、やはり無理してドローン配送を実現することは考えづらいですね。