牛角や吉野家を装い偽キャンペーンを展開…企業や消費者はどう対応すべき？

悪質な会社の場合は連絡先の記載がないこともありますが、ドメイン検索（Whois検索）を行い、ドメイン管理者・所有者から連絡先を辿ったり、リンク先から運営会社連絡先を調べたりすることが可能です。

今回のように、許諾なく社名やロゴを使用した偽キャンペーンは商標法ないし不正競争防止法違反が疑われますので、損害賠償請求、差止請求等の法的措置も検討することは可能ですが、実際に運営会社の責任を追及することはかなり困難です。

■偽キャンペーンに対する法的問題点と罰則

偽キャンペーンページでは、自社キャンペーンを騙られて話題になった2社のロゴと酷似したロゴが使用されていましたので、商標法違反ないし不正競争防止法違反となり得ます。

ニュースサイトにアップロードされた画像をみると、今回のポイント運営会社は不正競争防止法2条1項1号違反が疑われますので、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（法人については3億円以下の罰金）に処せられるおそれがあります（同法21条2項1号、22条1項3号）。また、今回問題になったキャンペーンは、期間限定でなかったり、当選権利獲得の地位（とでも呼べばいいでしょうか）