【社労士有資格者が解説】確定申告で会社員が得する場合があるってホント？

ただ、多くの会社員にとって確定申告を行うのは税金の還付を受けるケースでしょう。例えばレーシック手術を受けるなどして医療費が年間10万円を超えるような場合や、初回の住宅ローン控除を受ける際には確定申告によって税金の還付を受けることができます。

また、下記で解説する寄附金控除（いわゆる「ふるさと納税」）ではより簡単に確定申告を行うことができるのです。

■ふるさと納税で簡単に確定申告が出来るサービスとは？

ふるさと納税をご存知で、すでに利用されている方もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税には条件を満たした人が利用できる「ワンストップ特例制度」があります。この制度は、確定申告の不要な給与所得者が納税した場合、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。

ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」ではサイト内の画面案内に従うだけで、簡単に確定申告書を作成することができます。また、ふるさと納税を行った人で注意したいのは、2016年1月1日以後、ワンストップ特例制度を利用する場合、マイナンバーを記入した申請用紙を別途寄付した市町村に提出する必要があります。

それに伴い、なりすまし防止の書類を2通（個人番号確認の書類、本人確認の書類）