会社の業績が悪いから給料一律20％カット…仕方がない？

その上で、やはり止むを得ず賃金を引き下げなければならない状況に陥ってしまった場合に、従業員と賃金引き下げに関わる交渉をするのが正しいプロセスであると言えます。

裏を返していえば、一方的ではなく従業員からの同意があれば、合意に基づき賃金を多少カットすることは可能です。

＊取材・文：ライター松永大輝（個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格（社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー）を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです

＊ぺかまろ / PIXTA(ピクスタ)