男性社員からセクハラを受ける…従業員や会社はどう対応すべき？

 

「セクハラの全てが犯罪に該当するわけではないのです。ただし、悪質なケースで犯罪に該当するとすれば、脅迫罪、強要罪、強制わいせつ罪などが挙げられるでしょう」

■セクハラ被害の苦しみはどこに訴えればいいの？

では、セクハラを訴えるとすると、実際はどこに相談するべきでしょうか？

「社内に相談窓口がある場合は、そこに相談してください。

窓口がない場合、会社がまともに取り合ってくれない場合には、労働基準監督署に相談窓口がありますので、そちらに相談してください。

また、弁護士に相談して、慰謝料請求等をすることも考えられます」

■会社が取り合わなければ辞める覚悟も必要

相談する場合、音声や映像など証拠があると自分の被害を訴えやすくなります。しかし、実際に記録を残しにくいのがセクハラ、と寺林弁護士は言います。もし録音などが可能ならセクハラ発言を記録に残し、さらにセクハラされたらその日時とセクハラの内容を具体的に記録して残しておくと良いとのことです。

では会社としてセクハラ防止のためにどういう取り組みをするべきでしょうか？

「なかなか難しい問題ですが、会社内に相談窓口がない場合にはこれを作ることです。