ネット上に氾濫する「犯罪指南」の書き込み…取り締まる法律はなくとも「自主規制」の流れが進む

 

現在の法律では、このような情報をネット上に紹介していたとしても、あくまで「情報提供」にすぎず、取り締まることはできないようです。現状は、利用者のモラルに任されているということですね。

野放しというわけではない

チート情報やハッキング指南などは、本来流してはいけない情報であることは、誰もが理解しているはず。しかし一部にはそのような少数しか知り得ない情報を流すことで一種の優越感を持ち、満足しているネットユーザーが存在しているようです。

このような書き込みを取り締まる法律はありませんが、現在はプロバイダーやサーバー管理者が不適切と判断した書き込みを規制している状況です。また、犯罪を誘発するような書き込みが放置されている場合は、「インターネット違法・有害情報相談センター」に連絡するという方法もあります。

いずれにしても、違法性の高い書き込みが放置されているというわけではありません。時代とともにネットリテラシーが高まり、自主的な規制で違法投稿を監視・規制する社会となっています。

＊取材協力弁護士：弁護士 清水陽平（法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。）