【借金も相続対象！】相続放棄で気をつけたいポイント3つ

請求に法的根拠もあります。ただし、支払を免れる方法があります。たとえ音信不通で親子としての実体がなかったとしても、法律上の親子関係は残ります。戸籍や住民票が別であっても、親子は親子です。親が亡くなれば子どもが相続人になります（民法887条1項）。

子どもは、親から不動産や預金のようなプラスの財産だけでなく借金（債務）というマイナスの財産も相続します。もし、借金を支払いたくないのであれば相続放棄（民法938条）をします。相続放棄をすると、『相続放棄をした人は、そもそも相続人ではなかった』と扱われます（民法939条）。

そもそも相続人ではないので、プラスの財産もマイナスの財産も相続しません。法的な支払義務はなくなります。なお、相続放棄には3つの注意点があります」

相続放棄の注意点①

高野倉弁護士：「第一に、手続をする期間が限られていることです。相続放棄は、自分が相続人になる相続が開始されたことを知った日から３ヶ月以内に手続きする必要があります（民法９１５条１項）。この期間のことを熟慮期間といいます。

この男性の場合、被相続人（亡くなった方）が亡くなったことを知ってから３ヶ月以内に、家庭裁判所で相続放棄をする必要があります。