知らないと損する？投資で確定申告が必要な場合と不要な場合とは？

ここでは最低限知っておきたい内容をピックアップして紹介します。

結論からお伝えすると以下2点の場合、確定申告が必要です。

特定口座の源泉徴収なしを利用している

一般口座を利用している

①「特定口座」の「源泉徴収なし」で利益が出た場合
「源泉徴収あり」の特定口座の場合とは異なり、「源泉徴収なし」の特定口座の場合は確定申告が必要です。

「源泉徴収なし」の特定口座の場合には、金融機関から「年間取引報告書」が郵送されるので、それを使って確定申告することになります。

具体的には、年間損益がプラスの場合は税金を支払い、マイナスの場合は株式の配当金や投資信託の分配金等と損益通算して税金の還付を受けます。

②「一般口座」で利益が出た場合
一般口座で取引したものは確定申告をする必要があります。

多くの場合、株式や投資信託の取引は特定口座を利用しますが、例外的に一般口座で取引している場合には注意が必要です。

また、FX投資等は一般口座での取引となっているので確定申告が必要となります。

具体的な手続きについては、一般口座の場合には特定口座のように年間報告書は送られてこないので、自分自身で損益を計算する必要があります。