自己破産する条件とは？免責許可or不許可の基準を専門家が解説します

失敗しないためにはプロに依頼することが最も確実な方法です。また、債務整理には自己破産以外にも方法があるので、プロに相談することで、自己破産以外に最適な道があれば別の方法を示してもらうことも可能です。

さらに、弁護士に依頼をすると、弁護士は債権者全員に対して「受任通知」という書類を送ります。

この書類が債権者へ送られることによって、以後は債権者は弁護士に対してしか督促をすることができなくなります。

これによって、これまで頭を悩ませてきた督促から解放されることになるので、精神的な負担はこれだけでかなり軽くなるでしょう。

ただし自己破産には費用がかかる
自己破産にかかるお金は、自分で手続きをするのであれば、前述した予納金くらいしかお金はかかりません。

しかし、弁護士に自己破産を依頼すると、トータル50万円程度の弁護士報酬が必要になります。

弁護士によってはこの費用の半分程度が、契約時に着手金として必要になることがあります。

自己破産はプロに依頼することがベストなのは間違いありませんが、着手金が必要な法律事務所に依頼する場合には、手元に20万円〜30万円程度のお金がないと自己破産手続きをすることができないのです。