【確定申告】会社員でも必要な場合があるって本当？損しないための基礎知識をFPが解説

もちろん利用や相談は無料ですから、安心して助けてもらいましょう。

ちなみに税務署が遠方なら、基本的に有料ながら近所の税理士に相談する手もあります。ともかく、分からないからと無視することだけは控えましょう。

税金上のペナルティには強めに注意しよう

最後に、確定申告で大切なことをお伝えします。そもそも全ての国民には「納税の義務」があり、利益を得たら税金を納めなければなりません。少額であっても許されるものではなく、ルールを破った人は以下のような重いペナルティを負わされる可能性があります。

• 延滞税：申告が遅くなった場合、7～14％
• 無申告加算税：申告をしなかった場合、15～20％
• 重加算税：悪質と判断された場合、35～40％

ちなみに税金というのは、たとえ自己破産しても逃れられませんし、給料や財産を差し押さえられる可能性も出てきます。最悪、「脱税」と見なされて捕まる可能性もゼロではありません。会社員なら会社バレが怖いかもしれませんが、それ以上の痛手を負う可能性も十分あります。

それを避けたいなら、確定申告は原則不要と勝手に考えるのではなく、せめて税務署への確認連絡が必要でしょうね。できれば無用な損を避けるためにも、原則必要と考えて確定申告に取り組みましょう。